今困っているなら、10年後はもっと困る

interview

今困っているなら、10年後はもっと困る

PROFILE

株式会社ゴーナイエレック(新潟県村上市/製造業・航空機内装部品/電子機器組立/変圧器用コイル)

村上市に工場を構える株式会社ゴーナイエレック。航空機の内装部品、電子機器の組立、変圧器用コイルの製造を手がけるメーカーです。従業員68名のうち26名が海外出身。フィリピン15名、インドネシア9名、ミャンマー2名という構成で、航空機内装部品と変圧器用コイルの製造ラインを担っています。受入れを始めたのは2015年。きっかけは、代表取締役の郷内光隆さんが2014年に抱いたある予感でした。そして2015年の来日から11年、いまは航空機内装品製造の主任として外国人社員のまとめ役を務めるカテリン バウティスタさん。お二人に、これまでの歩みを伺いました。

「今困ってるなら10年後はもっと困る」――2014年の決断

2014年、ゴーナイエレックでは人材不足の兆しが見え始めていました。まだ現場が回らないほどではない。しかし郷内さんは、そこで先を読みます。

「今困ってるなら10年後はもっと困る、と思いました。今の内に外国人社員を迎えておき、将来に備えたんです」(郷内さん)

外国人材の受入れは、多くの場合「もう人が採れない」という段階で検討が始まります。しかしその時期に始めると、教育に手をかける余裕がないまま現場に投入することになりがちです。困る前に動く。この判断が、11年後の現在につながっています。

実際に受入れが始まったのは2015年。以来、現在は特定技能8名、技能実習生17名、そして元特定技能で配偶者ビザに切り替えた1名の合計26名が在籍しています。

共通言語は「日本語」。多国籍化という選択

ゴーナイエレックの受入れで最も特徴的なのが、意図的に多国籍化を進めている点です。理由は、日本語力の維持にあります。

「先輩社員がいると、どんどん日本語力が落ちてくるんです。だから多国籍化して、共通言語は『日本語』としました」(郷内さん)

同じ国の出身者が増えれば、母語で通じ合える相手ができます。本人の安心につながる一方、日本語を使う機会は確実に減ります。同郷の先輩がいることを利点と捉える会社は少なくありませんが、ゴーナイエレックはそこにリスクを見ました。国籍が混ざれば、社内で通じる言葉は日本語しかなくなる。多国籍化は、その状況を意図的につくり出す設計です。

どちらが正解というものではありません。ただ、受入れを長く続けるほど「同郷の集団ができていく」ことは避けられず、その先で何が起きるかを見据えた判断だと言えます。

翻訳アプリから、動画マニュアルへ

教育の方法は、11年のあいだに進化してきました。当初は翻訳アプリを活用。フィリピン出身者については英語が通じたため、想像していたほど困らなかったといいます。

現在は、動画マニュアルを作成して活用しています。

製造の現場では、文字で書かれた手順書よりも、実際の動きを見せたほうが早く正確に伝わります。動画マニュアルは一度つくれば繰り返し使え、教える側の負担も軽くなります。外国人材のためだけでなく、新人教育全般の仕組みとして機能する投資です。

「無理っす」と言われた作業を、2か月で覚えた

受入れを始めた当時のことです。若い日本人社員に新しい作業を教えようとしたところ、返ってきたのは一言でした。

「無理っす」

そこで、同じ作業を1期生に教えてみました。言葉はまだほとんど通じません。それでも彼女たちは、メモを片手に必死になって覚えようとしました。

2か月後、作業はできるようになっていました。驚いたのは、先に「無理っす」と言った社員でした。

「なんで彼女らができるようになってるんですか?」

言葉が通じないことは、覚えられないことと同じではない。この一件は、そのことを社内に示す出来事になりました。同時に、日本人社員にとっても自分の姿を映す鏡になったはずです。

その後も彼女たちはどんどん仕事を覚え、後輩に教えるようになりました。そして現在では、新しく入る日本人社員に外国人社員が教える場面も生まれています。

「非常に明るく、仕事も積極的な人材が多いです。言葉の壁はありますが、仕事を覚えようとする気力があるので、必ず覚えてくれます」(郷内さん)

「必ず覚えてくれる」と言い切れるのは、11年にわたって26名を受け入れてきた実績があるからです。最初の一人を迎える段階では、誰にもそう言えません。

挨拶がいちばん素晴らしい。そして「Respect each other」

社内の活性化にも、大きく貢献してくれているといいます。郷内さんが挙げるのは、意外なほど基本的なことでした。

「挨拶が一番素晴らしいのは外国人社員です」(郷内さん)

忘年会や歓迎会といった社内行事への出席率も、日本人社員とは比べ物にならないほど高い。喜んで参加してくれるのだそうです。

挨拶や行事への参加は、業務の成果として数字に表れるものではありません。ただ、職場の空気をつくるのはこうした積み重ねです。人が集まる場に人が来る職場と、来ない職場では、数年後の雰囲気が違ってきます。

一方で、7か国から人材を受け入れていれば、宗教や習慣の違いへの心配もあります。ゴーナイエレックの対応は明快です。外国人社員にも日本人社員にも、同じことを都度伝えています。

「ルールとマナーの遵守、Respect each other。これを都度、教育しています」(郷内さん)

配慮すべき事項を細かく列挙するのではなく、互いに敬意を持つという原則を全員に共通の基準として置く。国籍の数が増えるほど、この設計が効いてきます。

[カテリンさん]毎日、日本人と会話して日本語を覚えた

カテリン バウティスタさんは2015年に来日し、同年ゴーナイエレックに入社しました。現在は航空機内装品製造の主任として、外国人社員のまとめ役を務めています。

「最初は、皆さんの言葉が理解できなかったため、本当に大変でした」

乗り越え方は、逃げないことでした。

「私たちは、会社の期待に応えるため、毎日、日本人と会話をして日本語を覚えました。分からない事は、いつも周りの皆さんに聞いて日本語や文化を学びました」

「毎日、日本人と会話をして」。共通言語を日本語にするという会社の方針が、本人の側からはこう見えていたということです。方針が現場で機能していたことの、確かな裏づけになっています。

[カテリンさん]次は特定技能2号を取りたい

これからの目標を尋ねると、迷いのない答えが返ってきました。

「私は今、特定技能1号です。次は、特定技能2号を取りたいです。そして、これからもゴーナイエレックで働きたいです。これが私の目標です」

11年働いてなお、この会社で働き続けたいと語る。受入れの成否を測る指標は数字にもいろいろありますが、最も分かりやすいのはこの一言かもしれません。

【解説】特定技能2号 ― 期間の上限なく働き続けられる在留資格

特定技能2号は、特定技能1号の上位に位置づけられる在留資格です。1号との最大の違いは、在留期間の更新に回数の上限がなく、要件を満たせば家族の帯同も認められる点にあります。長期にわたって日本で働き、生活の基盤を築いていくことができます。

移行には、より高度な技能評価試験の合格と、複数の作業員を指導しながら業務に従事した実務経験などが求められます。指示を受けて作業する立場から、現場で人をまとめる立場へ。役割の変化そのものが要件になっているということです。

カテリンさんはすでに主任として外国人社員のまとめ役を担っています。日々の役割が、そのまま2号取得への道筋になっている形です。

ヤル気と実力があれば、リーダー職を

育成方針について、郷内さんの考えは明確です。

「ヤル気と実力があれば、リーダー職を与えていきたいと考えています」(郷内さん)

特定技能2号についても、会社として本気で取り組む姿勢を示します。取得を目指す人材にはサポートを行い、そのためのプログラムも検討中だといいます。

「特定技能2号へキャリアアップした場合は、正社員として、そして将来のリーダー職へ期待しています」(郷内さん)

「頑張れば道がある」と口で言うことと、正社員登用とリーダー職という具体的な行き先を示すことは違います。カテリンさんが「次は2号を取りたい」と語れるのは、その先に何があるかが見えているからでもあるはずです。

1期生を乗り切れば、絆ができる

11年を振り返って、郷内さんが強調するのは最初の期の重さです。

「1期生は企業も人材も、お互いに大変です。それを乗り切れば、企業と外国人材との絆ができます」(郷内さん)

そして、その後の展開が変わります。育った1期生が後輩の面倒をみてくれるため、2期生からは負担が軽くなるといいます。

受入れをためらう理由の多くは、この「1期生」の負担にあります。ただ、その負担は一度きりのものです。乗り越えた先に、後輩を教えられる人材が社内に残る。カテリンさんがまとめ役を務めている現在の姿が、その到達点を示しています。

町内清掃に若者が加わると、地域が変わる

取り組みは、工場のなかだけに留まりません。年に数回ある朝の町内清掃に、社員たちが参加しています。

「参加すると地域の方が喜んでくれます。ほとんど高齢者しか参加しないところに異国の若者が参加することにより、活性化につながります」(郷内さん)

地域行事への参加は、本人にとっては会社の外に顔見知りができる機会になり、地域にとっては担い手が増える機会になります。人口減少が進む地域ほど、この効果は大きく表れます。

支えているのは、日本人社員の細かい指導

ここまで見てきたのは、外国人社員の活躍です。ただ、郷内さんが最も強調するのは別のことでした。

「外国人がこれだけ活躍しているのは、細かい指導を続けてくれる日本人社員のおかげです」(郷内さん)

外国人社員が会社の一員としてしっかり育つには、日本人社員による細かい教育があってこそ。11年を振り返って、郷内さんはそう語ります。

動画マニュアルも、多国籍化による日本語環境も、それを日々運用するのは現場の社員です。作業の手順をひとつずつ伝え、できるまで見守り、間違いをその場で直す。表に出にくい積み重ねですが、これがなければ制度も仕組みも機能しません。

外国人材の受入れは、外国人材だけの話ではない。受け入れる側の社員がどう関わるかで結果が決まる。ゴーナイエレックの11年は、そのことを示しています。

これから受入れを検討する県内企業へ

最後に、これから受入れを考える県内企業へのメッセージを伺いました。郷内さんの言葉は率直です。

「今後、人材難はもっと加速します。早めに動いた方がいいです」(郷内さん)

そのうえで、3つの点を挙げます。どの国の人材にするかをよく検討して選ぶこと。日本人従業員にも説明し、仲間として受け入れること。そして生活支援をはじめとするサポートを惜しまないこと。

コストについても、包み隠さず語ります。

「日本人より人件費はかかると思った方がいいです」(郷内さん)

渡航や住居の準備、支援体制の整備、日本語学習の支援。人材そのものの賃金以外に、相応のコストがかかります。

ただ、郷内さんの話はそこで終わりません。かけた分は、それ以上になって返ってくる。「無理っす」と言われた作業を2か月で覚えた1期生は、いまや後輩を、そして新人の日本人社員を教える立場にいます。挨拶と行事への参加が職場の空気を変え、育った人材が次の人材を育てる循環が回り始めている。

「コストをかけた分以上に期待に応えてくれます。だから、どんどん増えるのでしょうね」(郷内さん)

困る前に動き、多国籍化で日本語環境をつくり、1期生の負担を乗り越えて絆をつくる。そしてそれを支える日本人社員の細かい指導がある。ゴーナイエレックの11年は、コストをかけた先に何が残るかを示しています。

COMPANY PROFILE

株式会社ゴーナイエレック

エリア

新潟県村上市

業種

製造業(素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業)

従業員数

68名

事業内容

航空機内装部品製造、電子機器組立、変圧器用コイル製造

外国人材の受入

26名(特定技能8名/技能実習生17名/配偶者ビザ・元特定技能1名) 出身国:フィリピン15名・インドネシア9名・ミャンマー2名 受入開始:2015年 担当業務:航空機内装部品製造、変圧器用コイル製造

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よくあるご質問

入国・受入準備・生活について

在留資格(特定技能)の申請は、受け入れ企業または行政書士が行います。申請書類の準備・出入国在留管理庁への申請・審査対応など、手続きは複雑なため、専門の行政書士への委託が一般的です。BNGパートナーズでは、行政書士との連携を含めた手続きサポートを提供しています。

インドネシア人材の多くはイスラム教徒であり、豚肉・アルコールを含む食品を口にしないハラール対応が必要です。社員食堂がある場合はメニューの確認・代替食の用意が必要となります。また、1日5回の礼拝(サラート)のための時間・場所の確保も重要です。多くの企業では、休憩室の一角を礼拝スペースとして提供しています。これらの配慮は、外国人材の定着率に直結する重要な要素です。

住居の手配は受け入れ企業が行うことが一般的です。社宅・アパートの提供、または家賃補助という形が多く見られます。来日直後は生活立ち上げのサポートが特に重要で、最寄りのスーパー・病院・銀行・交通機関の案内など、生活環境の情報提供も定着率に影響します。BNGパートナーズでは、受け入れ準備のチェックリストを提供しています。

採用までの流れや受入体制、入国前教育などについて、事業内で紹介する情報やイベントを通じて確認できます。

制度について

主な要件として、①特定技能外国人と同等の業務に従事する日本人と同等以上の報酬を支払うこと、②社会保険・労働保険への加入、③支援計画の策定(登録支援機関への委託も可)、④欠格事由(過去5年以内の労働関係法令違反等)に該当しないこと、などが挙げられます。中小企業でも要件を満たせば受け入れは可能です。詳細はお問い合わせください。

在留資格の申請・審査・入国手続きなどを含めると、採用決定から就業開始まで一般的に3〜6か月程度かかります。ただし、DMI(インドネシア教習所)経由の候補者は渡航前に技能・日本語・就労マナーを習得しているため、来日後の立ち上がり期間が短縮される傾向があります。スケジュールは採用時期や在留資格の審査状況によって変動しますので、早めの計画と準備をお勧めします。

まずは本サイトの企業インタビュー記事をご覧いただき、自社と同じ業種・規模の企業がどのように取り組んでいるかを確認することをお勧めします。その上で、セミナーへの参加やお問い合わせフォームからの無料相談をご活用ください。「自社が対象業種に該当するか」「費用感はどのくらいか」「手続きはどこに依頼すればよいか」といった基本的な疑問から、BNGパートナーズの担当者が丁寧にお答えします。

2024年3月時点で、特定技能の対象は16分野です。介護・ビルクリーニング・素形材・産業機械・電気電子・建設・造船・自動車整備・航空・宿泊・農業・漁業・飲食料品製造・外食業・自動車運送業・鉄道が対象となっています。本事業では、新潟県の主要産業である運輸交通・製造・農業・宿泊・建設の5業種を中心に取り組みを進めています。

技能実習は「国際貢献・技術移転」を目的とした制度で、原則として転職が認められず、受け入れ企業との雇用契約が前提です。一方、特定技能は「即戦力となる外国人材の確保」を目的として2019年に創設された制度で、一定の要件のもとで転職が可能です。また、特定技能は日本語能力試験と技能評価試験の合格が入国の条件となるため、来日時点で一定の語学力と実務能力が担保されています。技能実習からのキャリアアップ手段としても活用されています。

人手不足が認められる産業分野において、 一定の専門性・技能を持つ外国人材を受け入れるための在留資格です。

定着・トラブル対応について

外国人材の定着には、入社後のキャリアパスと昇給の見通しを明確に示すことが重要です。特定技能1号は最長5年の在留期間ですが、特定技能2号への移行(建設・造船分野等)や、永住権取得につながるルートもあります。本事業の取材事例では、来日5年目に職長として現場を取り仕切るまでに成長した事例や、技能検定取得を目標に日本人スタッフと並んでキャリアアップに取り組む事例を紹介しています。「長く働いてもらうために何ができるか」を採用前から考えることが、定着率向上の鍵です。

労働条件・生活上のトラブル・在留資格に関する問題など、受け入れ後に生じる様々な課題については、BNGパートナーズの相談窓口が対応します。また、新潟県の外国人相談センター・出入国在留管理庁の相談窓口・法務省の外国人在留総合インフォメーションセンターなど、公的な相談機関も活用できます。問題が深刻化する前に早めにご相談ください。

外国人材の受け入れ前に、既存スタッフへの丁寧な説明と意識醸成が重要です。「なぜ外国人材を受け入れるのか」「どのような人が来るのか」「どのようにサポートすればよいか」を事前に共有することで、受け入れ後のトラブルを防ぐことができます。本事業では、社内説明会の進め方や、多文化共生の職場づくりに関する情報も提供しています。

特定技能外国人の離職・帰国は、受け入れ体制の整備によって大きく左右されます。住居・食事・生活環境への配慮、職場での人間関係の構築、キャリアアップの見通しの提示——これらが整っている企業では定着率が高い傾向があります。本事業の取材事例では、来日後3年以上定着している事例も複数あります。万が一離職が生じた場合の対応についても、BNGパートナーズがサポートします。

言語の壁への対応として、多言語マニュアルの整備・翻訳アプリの活用・やさしい日本語(平易な表現)での業務指示などが有効です。本事業の取材事例では、業務手順をイラスト・動画で説明するDXマニュアルを整備した宿泊施設や、インドネシア語版の安全作業手順書を作成した建設会社の事例を紹介しています。また、来日後も継続的な日本語学習を支援することが、長期的なコミュニケーション改善につながります。

外国人材の活用を検討している企業、すでに受け入れている企業、今後の採用や定着支援に関心のある新潟県内企業を対象としています。

外国人材の採用・育成・定着に取り組む新潟県内企業に向けて、 企業事例やイベント情報、関連情報を発信するサイトです。

採用・選考プロセスについて

特定技能1号については、受け入れ人数の上限は原則として常勤職員の総数以内とされています(介護・建設分野は別途規定あり)。最小人数の制限はなく、1名からの採用が可能です。初めての受け入れは1〜2名から始め、受け入れ体制を整えながら段階的に増員するケースが多く見られます。

はい、オンライン面接が可能です。インドネシア現地での対面面接を希望される場合は、渡航手配のサポートも行っています。面接では通訳の手配も対応できますので、言語の不安なく候補者の人柄・意欲・スキルを確認していただけます。

特定技能1号の要件として、日本語能力試験N4以上(または国際交流基金日本語基礎テスト合格)が必要です。DMI経由の候補者は、インドネシアの教育施設で来日前に日本語学習を積んでおり、日常会話レベルの日本語能力を持って入国します。業種によっては、来日後も継続的な日本語学習支援が定着率の向上につながります。

渡航前の教育・育成について

受け入れ企業の業種・職種・現場環境に応じた教育内容のカスタマイズについては、BNGパートナーズを通じてDMIおよび送り出し機関と調整することが可能です。特に建設業では、足場の種類・工法・安全基準など企業ごとの違いがあるため、事前のすり合わせが重要です。詳細はお問い合わせください。

DMI(PT DAISAN MINORI INDONESIA)は、インドネシア・チカランに建設・運送業の2コースを設けています。建設コースでは、足場の実技講習・特定技能評価試験(SSW)対策・日本語教育・就労マナー講習を約6か月かけて実施します。運送業コースでは、日本式の学科・技能教育(普通一種・準中型・普通二種対応)に加え、接遇マナー・危険予知トレーニング・荷役作業の座学を行います。「来日してから覚えるのではなく、覚えてから来日する」という考え方のもと、即戦力として活躍できる人材を育成しています。

費用・契約について

外国人材の受け入れに関連する補助金・助成金として、厚生労働省の「人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)」などが活用できる場合があります。また、新潟県独自の支援制度についても、最新情報をお問い合わせください。助成金の活用には申請要件・タイミングがありますので、採用計画の早い段階でご相談いただくことをお勧めします。

採用にかかる費用は、送り出し機関への手数料・在留資格申請費用・渡航費・初期生活支援費用などを合わせると、1名あたり50〜100万円程度が目安となります(業種・条件により変動します)。加えて、月々の給与・社会保険料・住居費用(企業負担の場合)が発生します。活用できる補助金・助成金もありますので、費用の詳細はお問い合わせください。

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