夜勤のシフトに、悩まなくなった

interview

夜勤のシフトに、悩まなくなった

PROFILE

越後製菓株式会社(新潟県長岡市/食品製造業・米菓/餅/パック米飯/麺類)

「ふんわり名人」で知られる米菓をはじめ、切餅、パック米飯、麺類を手がける越後製菓株式会社。1946年の創業以来、製品開発から生産機械の設計・製作まで自社で行う技術力を持ち、県内に複数の工場を構えます。従業員は787名(2026年4月時点)。同社が外国人材の受入れを始めたのは2022年。現在はベトナム、インドネシア、ミャンマー、ラオス、タイ出身の51名が製造ラインを担っています。きっかけは、募集をかけても応募が来ないという現実と、とりわけ夜勤帯の人手確保の難しさでした。片貝工場の小林康弘工場長と、同工場で米菓の焼成・味付けラインを担当するミャンマー出身のキン ニン ウェイさんに、お話を伺いました。

応募が来ない。そして、夜勤帯

越後製菓が外国人材の採用を決めた理由は、二つありました。ひとつは、募集をかけても応募が来なかったこと。もうひとつは、ベテラン社員の定年退職が続いたことです。

深刻な人手不足は現場の運営に直結しました。それを補うために、間接部門の社員が製造ラインに応援に入る状態が続いていたといいます。

本来の業務を持つ社員がラインに入る。一時的な対応としては成り立っても、続けば本来の業務が滞ります。人手不足の影響は、現場の外にも広がっていました。

そのなかでも、とくに苦労したのが夜勤帯の働き手の確保でした。

食品製造の現場では、製造ラインを止めずに動かし続けることが生産量に直結します。しかし夜勤は、日中勤務に比べて希望者が集まりにくい。この時間帯をどう埋めるかは、多くの製造業が抱える共通の課題です。

外国人材の受入れを始めたのは2022年。現在は特定技能1号41名、技能実習10名の計51名が在籍しています。出身国はベトナム、インドネシア、ミャンマー、ラオス、タイ。担当するのは餅、米飯、米菓、惣菜の製造ラインです。片貝工場には、ミャンマー出身の13名が勤務しています。

ふりがな、やさしい日本語、そして相談しやすさ

教育とコミュニケーションで工夫していることを尋ねると、四つの答えが返ってきました。

掲示物には、ひらがなでふりがなをつける。簡単な日本語で、ゆっくり話す。翻訳機能付きの連絡ツールを活用する。そして、困ったことを相談しやすいよう心理的安全性を保つ。

前の三つは、伝える側の技術の話です。四つ目だけは性質が違います。相談しやすい状態をつくるというのは、仕組みではなく関係の話だからです。

製造現場では、分からないことを分からないまま進めてしまうと、製品の品質や安全に直結します。聞ける相手がいるかどうか、そして聞いても大丈夫だと思えるかどうか。この二つが揃って初めて、教える工夫が機能します。

「わかりやすく書く」が、当たり前になった

受け入れて変わったこととして、小林工場長はまず生産面での効果を挙げます。

日本人の働き手を確保しにくい夜勤帯のシフトに積極的に入り、一生懸命働いてくれる。その結果、生産性が上がり、シフト間の人員調整に悩むことが減ったといいます。

「人が増えた」ではなく「調整に悩まなくなった」。この表現に、現場の実感が表れています。シフトを埋める作業そのものが、管理職にとっては大きな負担だったということです。

そしてもうひとつ、社内の文化に関わる変化がありました。

掲示物を簡単に、分かりやすく作ることが、当たり前の文化になりつつあるのです。

外国人材のために始めた工夫が、いつのまにか全体の標準になっていく。ふりがなのついた掲示物は、日本人の新人にとっても、たまに現場に入る間接部門の社員にとっても読みやすいものです。

「まだ完全には定着していないが、そうなりつつある」という言い方に、現在進行形の変化がよく表れています。

キン ニン ウェイさん]相談したら、よく話を聞いてくれた

キン ニン ウェイさんは2022年に来日し、同年越後製菓に入社しました。片貝工場で米菓の焼成と味付けのラインを担当しています。

日本で働き始めて苦労したことを尋ねると、こう答えました。

「生活のルールなどに慣れるまでは少し苦労しましたが、工場の人に相談するとよく話を聞いて対応してくれたので、大変なことはありませんでした」

「大変なことはありませんでした」という一言は、簡単に出てくるものではありません。相談しやすい環境づくりという会社側の方針が、本人の側からはこう見えていた。工夫が機能していたことの、確かな裏づけになっています。

[キン ニン ウェイさん]特定技能2号を取って、主任や係長に

これからの目標を尋ねると、はっきりした答えが返ってきました。

「特定技能2号資格の取得をして、長く働きたいですし、主任や係長など責任ある役割にも挑戦したいです」

入社から4年。現場で経験を積んできた方が、その先に主任や係長を見据えている。資格の取得が目的ではなく、社内でのキャリアを前提として語られていることに注目したいところです。

【解説】特定技能2号 ― 期間の上限なく働き続けられる在留資格

特定技能2号は、特定技能1号の上位に位置づけられる在留資格です。1号との最大の違いは、在留期間の更新に回数の上限がなく、要件を満たせば家族の帯同も認められる点にあります。長期にわたって日本で働き、生活の基盤を築いていくことができます。

飲食料品製造業分野でも2号への移行が可能です。移行には、より高度な技能評価試験の合格に加え、複数の作業員を指導しながら現場を管理した実務経験が求められます。指示を受けて作業する立場から、現場をまとめる立場へ。役割の変化そのものが要件になっているということです。

キンさんが語る「主任や係長」は、越後製菓における正式な役職です。現場をまとめる役割を担うことが、そのまま2号取得への道筋になっていきます。

資格取得の費用を、会社が援助する

越後製菓は、特定技能2号の資格取得を会社として支援しています。具体的には、資格取得にかかる費用の援助です。

さらに、オンライン講習の時間確保や、その費用の援助についても検討を進めているといいます。

試験の費用を出すことと、勉強する時間を勤務のなかで確保することは、会社にとって性質の異なる負担です。後者にまで踏み込もうとしているところに、支援の本気度が表れています。

そして、その先も描かれています。特定技能2号の資格取得者には、リーダー職への昇格も視野に入れて検討していきたいというのが会社の方針です。

キンさんが語った「主任や係長など責任ある役割にも挑戦したい」という目標と、会社の方針は同じ方向を向いています。本人の希望と会社の方針が噛み合っているとき、資格取得は個人の努力だけの話ではなくなります。

4年でつくられたもの

越後製菓の受入れは2022年に始まり、4年目を迎えました。この間に起きたことを整理すると、三つになります。

ひとつめは、夜勤帯という最も埋めにくかったシフトが埋まり、人員調整に悩む時間が減ったこと。ふたつめは、ふりがなややさしい日本語といった工夫が、外国人材のためだけでなく職場全体の標準になりつつあること。そして三つめが、主任や係長といった責任ある役割を見据える人材が育っていることです。

人手不足への対応として始まった受入れが、職場の伝え方を変え、次の担い手を生んでいく。4年という時間は、決して長くありません。

COMPANY PROFILE

越後製菓株式会社

エリア

新潟県長岡市呉服町1丁目4番地5(本社)

業種

食品製造業(米菓・餅・パック米飯・麺・惣菜の製造)

創業

1946年

従業員数

787名(2026年4月時点)

事業内容

米菓(ふんわり名人 等)、鏡餅・切餅・丸餅、パック米飯(越後のごはん)、麺・惣菜の製造販売。米菓業界大手。製品開発から生産機械の設計・製作まで自社で行う技術力を持つ。県内に複数工場(長岡市、小千谷市)

外国人材の受入

51名(特定技能1号41名/技能実習10名)※うち片貝工場 特定技能1号13名 出身国:ベトナム・インドネシア・ミャンマー・ラオス・タイ(片貝工場13名はミャンマー出身) 受入開始:2022年 担当業務:製造ライン(餅・米飯・米菓・総菜)

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よくあるご質問

入国・受入準備・生活について

在留資格(特定技能)の申請は、受け入れ企業または行政書士が行います。申請書類の準備・出入国在留管理庁への申請・審査対応など、手続きは複雑なため、専門の行政書士への委託が一般的です。BNGパートナーズでは、行政書士との連携を含めた手続きサポートを提供しています。

インドネシア人材の多くはイスラム教徒であり、豚肉・アルコールを含む食品を口にしないハラール対応が必要です。社員食堂がある場合はメニューの確認・代替食の用意が必要となります。また、1日5回の礼拝(サラート)のための時間・場所の確保も重要です。多くの企業では、休憩室の一角を礼拝スペースとして提供しています。これらの配慮は、外国人材の定着率に直結する重要な要素です。

住居の手配は受け入れ企業が行うことが一般的です。社宅・アパートの提供、または家賃補助という形が多く見られます。来日直後は生活立ち上げのサポートが特に重要で、最寄りのスーパー・病院・銀行・交通機関の案内など、生活環境の情報提供も定着率に影響します。BNGパートナーズでは、受け入れ準備のチェックリストを提供しています。

採用までの流れや受入体制、入国前教育などについて、事業内で紹介する情報やイベントを通じて確認できます。

制度について

主な要件として、①特定技能外国人と同等の業務に従事する日本人と同等以上の報酬を支払うこと、②社会保険・労働保険への加入、③支援計画の策定(登録支援機関への委託も可)、④欠格事由(過去5年以内の労働関係法令違反等)に該当しないこと、などが挙げられます。中小企業でも要件を満たせば受け入れは可能です。詳細はお問い合わせください。

在留資格の申請・審査・入国手続きなどを含めると、採用決定から就業開始まで一般的に3〜6か月程度かかります。ただし、DMI(インドネシア教習所)経由の候補者は渡航前に技能・日本語・就労マナーを習得しているため、来日後の立ち上がり期間が短縮される傾向があります。スケジュールは採用時期や在留資格の審査状況によって変動しますので、早めの計画と準備をお勧めします。

まずは本サイトの企業インタビュー記事をご覧いただき、自社と同じ業種・規模の企業がどのように取り組んでいるかを確認することをお勧めします。その上で、セミナーへの参加やお問い合わせフォームからの無料相談をご活用ください。「自社が対象業種に該当するか」「費用感はどのくらいか」「手続きはどこに依頼すればよいか」といった基本的な疑問から、BNGパートナーズの担当者が丁寧にお答えします。

2024年3月時点で、特定技能の対象は16分野です。介護・ビルクリーニング・素形材・産業機械・電気電子・建設・造船・自動車整備・航空・宿泊・農業・漁業・飲食料品製造・外食業・自動車運送業・鉄道が対象となっています。本事業では、新潟県の主要産業である運輸交通・製造・農業・宿泊・建設の5業種を中心に取り組みを進めています。

技能実習は「国際貢献・技術移転」を目的とした制度で、原則として転職が認められず、受け入れ企業との雇用契約が前提です。一方、特定技能は「即戦力となる外国人材の確保」を目的として2019年に創設された制度で、一定の要件のもとで転職が可能です。また、特定技能は日本語能力試験と技能評価試験の合格が入国の条件となるため、来日時点で一定の語学力と実務能力が担保されています。技能実習からのキャリアアップ手段としても活用されています。

人手不足が認められる産業分野において、 一定の専門性・技能を持つ外国人材を受け入れるための在留資格です。

定着・トラブル対応について

外国人材の定着には、入社後のキャリアパスと昇給の見通しを明確に示すことが重要です。特定技能1号は最長5年の在留期間ですが、特定技能2号への移行(建設・造船分野等)や、永住権取得につながるルートもあります。本事業の取材事例では、来日5年目に職長として現場を取り仕切るまでに成長した事例や、技能検定取得を目標に日本人スタッフと並んでキャリアアップに取り組む事例を紹介しています。「長く働いてもらうために何ができるか」を採用前から考えることが、定着率向上の鍵です。

労働条件・生活上のトラブル・在留資格に関する問題など、受け入れ後に生じる様々な課題については、BNGパートナーズの相談窓口が対応します。また、新潟県の外国人相談センター・出入国在留管理庁の相談窓口・法務省の外国人在留総合インフォメーションセンターなど、公的な相談機関も活用できます。問題が深刻化する前に早めにご相談ください。

外国人材の受け入れ前に、既存スタッフへの丁寧な説明と意識醸成が重要です。「なぜ外国人材を受け入れるのか」「どのような人が来るのか」「どのようにサポートすればよいか」を事前に共有することで、受け入れ後のトラブルを防ぐことができます。本事業では、社内説明会の進め方や、多文化共生の職場づくりに関する情報も提供しています。

特定技能外国人の離職・帰国は、受け入れ体制の整備によって大きく左右されます。住居・食事・生活環境への配慮、職場での人間関係の構築、キャリアアップの見通しの提示——これらが整っている企業では定着率が高い傾向があります。本事業の取材事例では、来日後3年以上定着している事例も複数あります。万が一離職が生じた場合の対応についても、BNGパートナーズがサポートします。

言語の壁への対応として、多言語マニュアルの整備・翻訳アプリの活用・やさしい日本語(平易な表現)での業務指示などが有効です。本事業の取材事例では、業務手順をイラスト・動画で説明するDXマニュアルを整備した宿泊施設や、インドネシア語版の安全作業手順書を作成した建設会社の事例を紹介しています。また、来日後も継続的な日本語学習を支援することが、長期的なコミュニケーション改善につながります。

外国人材の活用を検討している企業、すでに受け入れている企業、今後の採用や定着支援に関心のある新潟県内企業を対象としています。

外国人材の採用・育成・定着に取り組む新潟県内企業に向けて、 企業事例やイベント情報、関連情報を発信するサイトです。

採用・選考プロセスについて

特定技能1号については、受け入れ人数の上限は原則として常勤職員の総数以内とされています(介護・建設分野は別途規定あり)。最小人数の制限はなく、1名からの採用が可能です。初めての受け入れは1〜2名から始め、受け入れ体制を整えながら段階的に増員するケースが多く見られます。

はい、オンライン面接が可能です。インドネシア現地での対面面接を希望される場合は、渡航手配のサポートも行っています。面接では通訳の手配も対応できますので、言語の不安なく候補者の人柄・意欲・スキルを確認していただけます。

特定技能1号の要件として、日本語能力試験N4以上(または国際交流基金日本語基礎テスト合格)が必要です。DMI経由の候補者は、インドネシアの教育施設で来日前に日本語学習を積んでおり、日常会話レベルの日本語能力を持って入国します。業種によっては、来日後も継続的な日本語学習支援が定着率の向上につながります。

渡航前の教育・育成について

受け入れ企業の業種・職種・現場環境に応じた教育内容のカスタマイズについては、BNGパートナーズを通じてDMIおよび送り出し機関と調整することが可能です。特に建設業では、足場の種類・工法・安全基準など企業ごとの違いがあるため、事前のすり合わせが重要です。詳細はお問い合わせください。

DMI(PT DAISAN MINORI INDONESIA)は、インドネシア・チカランに建設・運送業の2コースを設けています。建設コースでは、足場の実技講習・特定技能評価試験(SSW)対策・日本語教育・就労マナー講習を約6か月かけて実施します。運送業コースでは、日本式の学科・技能教育(普通一種・準中型・普通二種対応)に加え、接遇マナー・危険予知トレーニング・荷役作業の座学を行います。「来日してから覚えるのではなく、覚えてから来日する」という考え方のもと、即戦力として活躍できる人材を育成しています。

費用・契約について

外国人材の受け入れに関連する補助金・助成金として、厚生労働省の「人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)」などが活用できる場合があります。また、新潟県独自の支援制度についても、最新情報をお問い合わせください。助成金の活用には申請要件・タイミングがありますので、採用計画の早い段階でご相談いただくことをお勧めします。

採用にかかる費用は、送り出し機関への手数料・在留資格申請費用・渡航費・初期生活支援費用などを合わせると、1名あたり50〜100万円程度が目安となります(業種・条件により変動します)。加えて、月々の給与・社会保険料・住居費用(企業負担の場合)が発生します。活用できる補助金・助成金もありますので、費用の詳細はお問い合わせください。

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